MBO計算ツール

プレミアムの高さだけでは価格の妥当性は判断できません。公表前の株価が実力より低い場合、高いプレミアムでも割安なことがあります。

株主に支払うのは株式価値。事業の値段として比較するときは企業価値を使う。

判定の目安：返済余力比率1.10倍以上、純有利子負債倍率4.50倍以下（ケーススタディの条項）。実際の基準は案件ごとに異なります。平均金利の初期値4.9%は優先ローン4%と劣後ローン9%の加重平均。

簡易モデル：毎年、返済原資から利息を払い、残りをすべて返済に充てる（利息は期首残高×金利）。売却時は企業価値から残借入を引き、蓄積した現金を足す。返済余力比率は利息＋約定返済で計算（約定返済は判定用で、実際の返済額は余剰をすべて充てた額）。株式価値の計算に既存借入の返済と取引費用の分だけ出資が上乗せされる点を反映。